社員への福利厚生制度
奨学金返済支援手当の支給
近年、大学等への進学率上昇や景気低迷などの社会情勢の反映の結果、奨学金の貸与規模は年々拡大傾向にあります。そのような情勢を鑑み、次の世代の担い手に伸び伸び成長してもらう環境整えることが、企業の未来を支えることと考え、少しでも若い社員の力になりたく、「奨学金返済支援手当」の支給をスタートさせることにしました。新卒入社・中途入社関係なく、正社員・パートタイマーすべての方が対象となり、月額15,000円を上限として、退社又は、返済が完了するまで支給します。
時間単位有給の導入
1時間単位で有給休暇の取得が行える制度を導入しています。時間有給の取得率76%と、非常に多くの社員が利用しています。
短時間勤務制度の延長
育児・介護休業法により、3歳に満たない子を育てている場合、原則1日6時間の短時間勤務ができる制度を定めるよう、義務付けられています。当社では、この制度を利用できる子の年齢を「小学校3年生まで」と延長し、幼少期の子供と触れ合う時間を多くよれるような環境づくりを行っています。
看護休暇日数の増加と有給
育児・介護休業法により、子どもの病気やケガなど看護が必要なときに利用できる休暇として看護休暇の制度を定めるよう、義務付けられています。子の看護休暇は「小学校就学の始期に達するまで」とされ、取得可能な日数は、 1年度において5日(子が2人以上の場合は10日)です。当社は、これを7日(子が2人以上の場合は14日)としています。また、有給か無給かは会社に選択肢委ねられていますが、当社ではすべて有給で、半日単位で利用しています。
介護休暇
育児・介護休業法により、両親や身内などの家族が病気や怪我、高齢といった理由で要介護状態になった場合、介護・世話をする労働者に対して、与えられる休暇制度定めるよう義務付けけられています。取得可能な日数は、 1年度において5日(対象家族が2人以上の場合は10日)です。当社は、これを7日(対象家族が2人以上の場合は14日)としています。また、有給か無給かは会社に選択肢委ねられていますが、当社ではすべて有給で、半日単位で利用しています。