女性の雇用について考える

以前の当社では、重要な役割を担っている大切な人財である女性社員が結婚・出産を機に退職するということがたいへんな損失になっていました。そこで、「結婚や出産をしても“また帰ってきたい。”と思ってもらえる会社を目指そう」と考え、実際に結婚や出産をした女性社員の悩みや、「こうしてほしい」という要望を聞かせていただき、少しずつ職場環境を改善してきました。

そうした改善の結果、ここ数年は出産をしてもほとんどの女性社員が職場復帰してくれるようになり、今では“職場復帰するのが当たり前”といった空気になっています。知識と経験を兼ね備えた優秀な女性社員が結婚・出産ということだけで退職をせざるを得ないようなことにならないようしっかりとフォローできるような組織作りは、社会的にも、そして当社が今後より成長するためにも非常に重要なことだと感じています。

ただ、一つ忘れてはならないのは、そうした結婚・出産を経て戻ってきてくれる女性社員の職場環境を改善するために、それ以外の社員が一生懸命頑張ってくれているということ。よりよい職場環境にしていくため、相互に助け合うことができる会社作りをしていかなければならないと強く感じています。

 

 

女性社員を活かす当社の制度

• 育児休業制度（子どもが1歳に達するまで）
• 育児短期勤務制度 （子どもが小学校4年生に達するまで）
• 看護休暇制度（小学校就学前の子どもが1人の場合年7日、2人以上の場合年12日を有給休暇（※）で付与）
• 介護休業制度
• 介護短時間勤務制度
• 介護休暇制度（該当家族が1人の場合年7日、2人以上の場合年12日を有給休暇（※）で付与）

※通常の有給休暇とは別途付与

 

 

活躍する当社の女性社員

[ 役職者数 ]	役職者73名中24名が女性（令和5年8月現在）
[ メディア掲載 ]	しまね子育て応援企業情報誌こっころカンパニー「イクボスインタビュー」 （H28.3） 中国新聞「採用担当に聞く」（H24.11.14） 山陰経済ウィークリー「輝く女性（ひと）」（H23.6.7）

 

 

 

一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

当社では、女性をはじめ従業員全員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

1. 計画期間：2021年9月1日～2026年8月31日
2. 目標と取組内容・実施期間

   【目標】在宅勤務の利用率を6.2%から12%に上げる

   〈取り組み内容〉

   2021年9月～	業務内容の分担や見直しを行い、在宅勤務をより利用しやすくできるように検討する。
   2022年9月～	在宅勤務の利用率を確認し、在宅勤務の運用方法を見直し改善を検討する。